2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一学級校、二学級校、つまり六年まで一つの学年とか六年まで二つの学級しかないというところは、標準法上は養護教諭の定数はないわけでございますが、その点、各教育委員会において教員人事の際にいろいろ工夫はできるわけでございますので、できるだけ子供の健康という観点から、必要な職員は配置していただければなと思っております。
一学級校、二学級校、つまり六年まで一つの学年とか六年まで二つの学級しかないというところは、標準法上は養護教諭の定数はないわけでございますが、その点、各教育委員会において教員人事の際にいろいろ工夫はできるわけでございますので、できるだけ子供の健康という観点から、必要な職員は配置していただければなと思っております。
また、普通交付税におきます基準財政需要額の算定に関するものにつきましても、平成十六年度の普通交付税の算定から、児童生徒が在籍していないゼロ学級校を除くこととしたところであります。 これをもちまして、概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
その二は、普通交付税における基準財政需要額の算定に関するもので、普通交付税の交付額の算定基礎となる基準財政需要額のうち小中学校費に係る額の算定におきまして、児童生徒が在籍していないゼロ学級校が学校数に含まれており、これに基づいて需要額が算定されておりました。そして、このゼロ学級校の実態は廃校に近いものとなっておりました。
三十一学級校以上の分離ということでははっきりとしたそういう方針で臨む、国の基準に沿ってマンモス校を解消するという点でははっきりしているのでしょうか。